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◾️ 個人情報の利用目的

当社が保有するお客様の個人情報は、次の目的のために利用させて頂きます。

1.本人から直接書面によって取得した個人情報(開示対象の個人情報)

■顧客の担当者情報 ①顧客の担当者へ連絡するため
■採用応募者情報 ①採用選考申し込みの受付のため
②採用応募者への連絡のため(選考結果の通知、採用関係書類の送付等)
③採用選考を実施するため
■従業者情報 ①人事管理(人事異動、昇給・昇格の評価、従業員教育)
②労務管理、給与管理(勤怠管理、給与・賞与の支払い、源泉徴収、年末調整)
③福利厚生(雇用保険、健康保険、厚生年金保険、財形貯蓄への加入・維持管理)
④健康管理(定期健康診断実施、結果保管・管理、長期欠勤者への対応)
⑤安全管理(入退出記録による盗難防止)
⑥営業・広報(営業活動及び採用等の広報活動のため)
■問い合わせ者情報 ①当社各種サービスのご案内、サービスの改善等のお問合せ対応のため。
■人材派遣業務で利用する情報 ①登録手続きのための連絡・受付、選考、登録合否判定等の応募者選考業務、登録後の人事労務管理業務、派遣管理業務のため
②派遣先等へのスキル・資格の照会、イベント・セミナーの利用・実施及び当社からの情報提供のため
■幼児スポーツ事業で利用する情報 ①登録手続きのための連絡・受付、登録後の会員・保護者等の情報管理業務のため
②登録会員に対する出欠確認等の運営管理業務の為

2.本人から直接書面以外によって取得した個人情報

■採用応募サイト等から取得した採用応募者情報 ①応募者の採用選考のため
■受託元から提供を受ける受託元が所有する個人情報 ①クラウド管理システム運営等の受託業務を遂行するため

開示対象個人情報の取扱いについて

株式会社APパートナーズ
代表取締役 山田 昌
個人情報保護管理者 大森 和徳

1.すべての開示対象個人情報の利用目的 上記「個人情報の利用目的」の1.に記載された利用目的

2.開示対象個人情報の取扱いに関する苦情相談の申し出先 貴殿の個人情報及び当社の個人情報保護の取り扱いに関する苦情、相談等の お問い合わせは下記弊社個人情報保護管理者または認定個人情報保護団体までお願い致します。
(当社休日を除く。)

■株式会社APパートナーズ 住所:東京都新宿区新宿2-6-4 KN新宿ビル9階
個人情報保護管理者:大森 和徳
電話番号:03-5369-2230
e-mail: info@appart.co.jp

■認定個人情報保護団体 (当社の商品・サービスに関するお問合せ先ではございません)
一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)個人情報保護苦情相談室
住所:〒106-032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル
電話番号: 03-5860-7565 0120-700-779

3.開示等の手続き方法 上記2.までご連絡ください。 ご連絡をいただきましたら以下のいずれかの方法で貴殿の個人情報につき、開示等の手続きを行います。
①郵送での手続き
「個人情報開示等依頼書(本人申請用)」をお送りしますのでご本人と確認できる書類のコピーを添付してご郵送ください。本人確認後、開示等の要求に応じます。 代理人の場合には、委任状及び代理人様の免許証等ご本人であることを確認できる書類のコピーを添付してください。(本籍地の記載がある場合には、ご面倒でもその箇所を塗りつぶしてください。)
②直接来社にて手続き
ご本人と確認できる書類をご持参ください。本人確認後「個人情報開示等依頼書(本人申請用)」にご記入いただき開示等の要求に応じます。 代理人の場合には、委任状及び代理人様の免許証等ご本人であることを確認できる書類をご持参ください。
※「個人情報開示等依頼書(本人申請用)」は、郵送又はご持参による手続き終了後当社で破棄いたします。

4.開示等の方法 書面により開示します。

5.追加、訂正、削除の結果通知 開示等による追加、訂正、削除の結果については 当社で修正された内容を書面で通知いたします。

6.非開示事由 以下の①~⑦に該当する場合は、開示等の求めに応じられません。応じない場合には、その旨及び理由を書面にて通知いたします。
①「個人情報開示等依頼書(本人申請用)」に記載されている氏名、住所が、本人確認のための書類に記載されている氏名、住所と一致しない場合
② 「個人情報開示等依頼書(本人申請用)」に記載されている代理人の氏名、住所が、本人確認のための書類に記載されている氏名、住所と一致しない場合
③ 開示等の要求の情報が開示対象個人情報に該当しない場合
④ 開示等の要求のあった個人情報の存否が明らかになることによって、本人または第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがある場合
⑤ 開示等の要求のあった個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある場合
⑥ 開示等の要求のあった個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ又は、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれ、交渉上不利益を被るおそれがある場合
⑦ 開示等の要求のあった個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれがある場合

7.手数料について 手数料は徴収いたしません。